お知らせ

  • 2024年7月1日
    共創未来メディカルケア株式会社は、株式会社メディカルケア一光に社名が変わりました。

アクセス

  • 地下鉄東西線 落合駅4番出口より徒歩2分
  • JR、都営大江戸線 東中野駅より徒歩8分
  • 西武新宿線、都営大江戸線 中井駅より徒歩8分

静華庵のご案内

情報公開

個人情報保護方針

株式会社メディカルケア一光(以下「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、当社が取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律およびその他関係法令を遵守し、以下の方針をもって適正に取扱います。 なお、以下の個人情報、個人データ、保有個人データの定義は、個人情報保護法の第2条に基づいております。


1.個人情報の取得について

 当社は、公正かつ適法な手段により個人情報を取得します。また、個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を本人に通知または公表します。

2.個人情報の利用について

 当社はあらかじめ通知または公表した利用目的の範囲内で、個人情報を取り扱います。

3.個人データの提供について

 当社は原則としてご本人の同意を得た場合または法令で認められている場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

4.個人データの管理について

 当社は、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。また、個人データの漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人データの安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

5.保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

 当社は、ご本人からの保有個人データの開示、訂正または利用の停止を求められた場合には、本人確認の後、法令の定めるところに従い誠実に対応します。

6.苦情対応

 当社は個人情報の取り扱いに関する苦情等に対応するための窓口を設け、ご本人からの苦情を受理した場合には、誠意を持って対処します。

7.個人情報に関する啓発・教育について

 当社は、従業員等に対し、教育・研修を通じて個人情報保護の重要性および必要性の認識を高め、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを実践していきます。

令和6年7月1日

介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開

株式会社メディカルケア一光では、介護職員等に対して給与の底上げをする為に設けられた制度である介護職員等処遇改善加算を取得し、介護職員等の賃金改善に努めています。

要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表します。


内容
入職促進に向けた取り組み他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
腰痛を含む心身の健康管理介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
生産性向上のための業務改善の取組タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
やりがい・働きがいの醸成ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

令和6年7月1日

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和5年11月1日~令和10年11月30日までの5年間

2.目標と取組内容

目標1:育休取得予定者に「育児復帰支援プラン」を策定し、円滑な郁取得・職場復帰をサポートする

<内容>

●令和5年11月~ 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除など周知する

●令和5年11月~ 育休取得予定者に「育休復帰プラン」策定開始

目標2:子の看護休暇を全職員に周知し、活用を促進することで、安心して子育てと仕事が両立できるよう支援する

<内容>

●令和5年12月~ 制度について、研修の際に社員に説明する

目標3:計画期間内に育児休業・育児目的休暇の取得率を次の水準以上にする
     男性社員・・・取得率50%以上 女性社員・・・取得率80%以上

<内容>

●令和5年12月~ 制度について、研修の際に社員に説明する

令和5年11月1日
代表取締役 宮野 茂